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光の旅人K-PAXから愛をこめて♪


by takozchan
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民主党圧勝~新たな挑戦!

昨日の政権選択を最大の焦点とした衆院選は、予想通り民主党の圧勝に終わった。
民主党が過半数(241)を上回り、308を議席を獲得した。
非自民政権の発足は細川政権以来16年ぶり、衆院選で野党第1党が単独過半数を得ての政権交代は現憲法下では初めてとのこと、日本の政治は大きな転換点を迎えたようである。
鳩山代表の抑え気味な会見の中に、秘めたる強い闘志を感じ、慎重に対応していくとしながらも国家戦略局担当相と財務相を枢要ポストして重視していく方針に、かなり興味を感じた。

尊敬する西郷さんの言葉をひとつ。。。

「命もいらず名もいらず官位も金もいらぬ人は始末に困りもんど。しかし、この始末に困る人でなければ、艱難を共にして国家の大業は成し遂げることはでき申さん」 

慶応4(1868)年3月13日のことである。勝海舟との会談を終えて、高輪の薩摩屋敷を出てきて、勝と愛宕山に登り、紫煙たなびく江戸の町を見渡しながら、西郷隆盛は言った。これは、明治維新のとき、官軍参謀・西郷隆盛に談判し、江戸無血開城を果たし、百万の無辜の民を救った山岡鉄舟のことをさす。

悠久なる宇宙の時間に相対しうる、真に胎の座った指導者、そして政権であることを願う。
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もう一つ、世界はこの新政権をどう見ているのか、気になって調べてみた。

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<衆院選>鳩山民主政権、世界は何を望むのか
8月31日1時32分配信 毎日新聞

 自公政権の「継続」か「交代」かが問われた30日の衆院選は、民主党が結党以来初の政権交代を実現することになった。長年にわたり自民党政権と向き合ってきた国際社会は、鳩山由紀夫代表率いる民主党政権に何を期待しているのか。日本にとっても重要な課題である「国際貢献」「朝鮮半島非核化」「北方領土」について関係国の見方をまとめた。

 ◆米、アフガン支援に期待…PKO積極姿勢も評価

 米政府は、民主党がマニフェスト(政権公約)で示した外交・安全保障分野をどのように具体化するか注視している。鳩山氏が表明したインド洋の多国籍軍への給油活動の打ち切り方針には懸念の声もあるが、米国が本音で望んでいるのはアフガニスタン復興支援への協力だ。

 ブッシュ前政権はイラクへの自衛隊派遣など具体的要求を日本に突き付けたが、オバマ政権は「押し付けはせず、意見を聞くのが基本姿勢」(国防総省筋)。アフガン支援では憲法上、自衛隊派遣が困難なことは認識されており、日本には行政組織の整備や医療支援など民生分野での貢献に期待が高まりそうだ。

 対米協調を重視した自民党に対し、民主党が国連平和維持活動(PKO)などへの積極参加を訴えていることにも、国際協調重視のオバマ政権に異論はなさそうだ。「国連重視で自衛隊が世界の安定のために活動すれば米国の利益にもなる」(同筋)との考え方だ。

 ただ、給油活動の打ち切りは他国艦船の運用に影響を与えるため、一方的に撤退すれば日米関係がきしむ事態も想定される。

 ◆温暖化対策、EUが注目

 一方、欧州連合(EU)は民主党が市民の暮らしを守る欧州型社会モデルを志向し、温室効果ガス排出量の「2020年までの1990年比25%削減」や国内排出量取引市場の創設を政権公約に掲げるなど、地球温暖化対策に積極的に取り組む姿勢を示している点に注目している。

 麻生政権が6月に提示した「20年までに05年比15%(90年比8%)削減」について、EUは「先進国の目標数値とは開きがある」(ディマス欧州委員)として不十分との認識を示してきた。

 温暖化対策で世界をリードするEUは「20年までに90年比最大30%」の削減を目標に据える。鳩山政権の誕生によって日欧が足並みをそろえる形となり、12月の国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議(COP15)に向け、EUは「国際合意の環境作りにプラスになる」(欧州外交筋)と期待している。【ワシントン古本陽荘、ブリュッセル福島良典】

 ◆対北朝鮮協調を…韓国・中国「日朝」突出を警戒

 民主党の対北朝鮮政策について、韓国では「自民党より柔軟な政策をとるだろう」との意見が有力だ。北朝鮮も積極的な対日柔軟政策をとるとの見方が出ている。だが、北朝鮮に後戻りできない非核化の決意や実行を求める韓国は、日朝関係の「突出」を望んでいない。日米韓3カ国の慎重な協調体制を求めるはずだ。

 クリントン米元大統領の訪朝を契機に、米朝、南北関係は「対話による緊張緩和」へ急旋回している。保守派を支持母体とする李明博政権にとって、日本の新政権から共同歩調を得られるかどうかが、自国の北朝鮮政策について国民から支持を得るうえで重要な要素となる。

 一方、6カ国協議議長国・中国の外務省幹部は「民主党政権になろうが自民党が続こうが、日本政府は朝鮮半島の非核化推進に参加してほしい」と話す。政権交代しても日本と協力して北朝鮮の非核化に取り組む決意だ。

 米朝対話が先行する形での6カ国協議再開を警戒する中国は、9月にも予定される日米首脳の初顔合わせに注目している。北朝鮮の協議復帰につながる合意を得る可能性もあるからだ。

 8月に訪朝した武大偉外務次官は北朝鮮の協議復帰を説得したが失敗し、打つ手なしと伝えられる。だが、02年に小泉純一郎首相が電撃訪朝したような「頭越し外交」は、中国のメンツにかかわるだけに避けたいところだ。【ソウル大澤文護、北京・堀信一郎】

 ◆「領土問題」解決急がず…露、経済での関係強化重視

 日露間の懸案である領土問題で、ロシア側から日本の新政権に譲歩を期待する声は聞かれない。鳩山氏が56年の日ソ共同宣言を締結した鳩山一郎首相(当時)の孫で、自身も日ロ協会会長を務める「知露派」であることは知られているが、領土問題では「四島返還」という日本の従来の立場を崩す考えがないことは織り込み済みだ。新政権には、領土問題の解決を急がず、経済分野などで日露関係の強化をさらに進めることを望む声が支配的だ。

 日露問題の専門家、コーシキン戦略策定センター上級研究員は「新政権が現実的な提案を行い、建設的に話し合おうとすれば、ロシア側は評価するだろう。だが、野党になる自民党から“弱腰”と批判されないよう、新政権がすぐに柔軟姿勢をみせることはないだろう」と分析する。

 同研究員はまた、鳩山氏が再三にわたり領土問題の早期解決に意欲を示していることに対し、ロシアの世論が4島はおろか(歯舞、色丹の)2島引き渡しにも反対していることを指摘し、慎重な対応を求めている。

 28日付のロシア紙「ブレーミャ・ノボスチェイ」は、四島を「日本固有の領土」と明記した改正北方領土問題等解決促進特措法が衆院で可決された際、鳩山氏も提案者の一人だったと指摘。「新政権にとって(四島返還という)従来の立場を変えることは政治的な自殺行為」として、領土問題の打開に悲観的な専門家の談話を紹介した。【モスクワ大木俊治】
by takozchan | 2009-08-31 11:20